投信知識

投資信託の仕組みと手数料について

  1. 投資信託の仕組み


    投資信託とは、運用会社が運用方針に基づいて選択した銘柄で構成するファンドです。投資信託は、欧米で主流である、会社型ファンドに対して、契約型ファンドとも言われます。


    会社型ファンドについてはまた記事を書こうと思います。

    さて、投資信託を購入するとき、投資家には、投資信託を販売する証券会社、ネット証券、銀行といった、販売会社しか見えにくいと思いますが、実は投資信託は3つの会社が役割を分担することによって成り立っています。(下図)

    投資信託の仕組み

  2. 手数料


    この3社が関わっていることを踏まえた上で、投資信託の手数料についてお話しします。

    投資信託のコストは主に、販売手数料、信託報酬、信託財産留保額の3つです。

  3. 販売会社と運用会社のフィー(手数料)体系の違い


    販売会社と運用会社のフィー(手数料)体系を比較すると、投資家に対して、別の行動を望むようになる事がわかります。

    投資信託の販売会社は、投資家が投資信託を長期で保有して信託報酬をもらい続けることも重要ですが、投資家が、一つの投資信託を解約してその資金で別の投資信託を購入する、ことを繰り返せば、毎回販売手数料が入ってくるため、もっと儲かります。

    これは、一般の株式などを売買する証券会社にも言える事で、証券会社や販売会社は売買の回数と額でフィーを得ます。

    その為、販売会社は投資家に何度も売買してもらうことを望みます。

    一方で、運用会社にとってのフィーは、投資家が投資信託を保有する間得られる信託報酬と、そのファンドが利益を出すことで得られる成功報酬です。

    その為、運用会社は投資家に投資信託を長期保有し、さらには資産額が増えることを望みます

    このビジネスモデルの違いが原因となり、日本では次のような現状があります。

  4. 日本の資産運用業界とインデックス投資の現状


    契約型ファンドが主流である日本では、前項で述べた販売会社と運用会社のフィー体系の違いによって、

    • 販売会社が個人投資家に何度も投資信託の買い替えを進める
    • 運用業績の良いファンドほど、利益確定のために長期保有されない
    • 短期のトレンドをおった投資信託が売られる
    と言うような現状があります。

    さらに、

    そもそも日本の投資信託は平均して、販売手数料、信託報酬が米国に比べてとても高いです。

    アメリカでは、世界有数の資産運用会社「フェディリティ」が信託報酬0の投資信託を設定しました。

    窓口販売の投資信託は手数料が高すぎるため、ネット証券で個人が株式を売買できる現代で、オススメしません。

    ただ、ETFやネット証券で売買できる手数料の低い投資信託は、インデックスに投資できる、銘柄選択、取引の手間が省ける、個人では取引できない商品にも投資できる、もしくは相対的に低コストで投資できる、という点を重視する投資家には魅力的です。

    「貯蓄から投資へ」と言う政府指針の元、NISAや積立NISAといった制度も整えられ始めています。 資産運用業界に、世界有数の日本の個人資産が流入すれば、一人当たりのコストがより低いファンドを設定することも可能になります。





    <リスクをヘッジできるインデックス投資>

    近年、インデックス投資が注目を集めていますが、ETFを持っているだけでは、下落局面にリスクをヘッジしたり、利益を出すことが出来ません。

    どんな金融商品も、保険、信用取引やオプションを利用して、下落局面に対するリスクヘッジをしなければ、上昇局面を願って祈るしかなくなってしまいます。

    2008年5月にETFを原資産とするオプションが初めて大阪証券取引所に上場されたものの、2019年1月現在、未だ取り扱っているネット証券がなく、個人の取引は難しい状態です。

    日本の現状だと、リスクヘッジが可能なインデックス投資は

    日経225オプション取引
    もしくは
    信用取引を交えたETF投資
    が挙げられるでしょう。なお、日経225の先物OPには24時間取引できると言う利点があります。

    この記事で得たものをぜひ活用してみてください。


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